OESからのお知らせ

自治体の不妊治療費助成制度

助成金申請数は年々増加傾向に

芸能人・タレントが治療の経緯をオープンにするなど、不妊治療の敷居が低くなってきた今。

地方自治体で行っている一般・特定不妊治療費補助金の申請数は、年々増加傾向にあるそう。

いずれ子供を持ちたいと思っているカップルは、治療を選択する場合、経済的負担が軽くなるので、心に留めておくとよさそうです。

 

不妊の定義は「1年」

日本産婦人科学会は、望んでも妊娠できない期間が2年としていた不妊症の定義を1年に変更しました。

名古屋市助成事業の担当者は、「妊娠と出産に関して、正しい知識の提供が気づきとなれば。ふたりの将来の選択肢として、助成事業を安心して利用してほしい。また名古屋では、不育症に関する相談にも力をいれている。関連イベントに参加するなども、知識を得る方法だと思う。」

不妊治療費助成制度の内容を知って、選択肢の1つに。

詳しくは「○○市 不妊治療費助成事業」で検索

不育症・の電話相談口もいつか役に立つかもしれません。

全国の不育症相談窓口一覧(厚生労働省)↓

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/funin-02-01.html

不育症を知っていますか?

妊娠はするけれど、流産や死産を繰り返してしまう場合を「不育症」と呼びます。

2回以上連続する流産、死産があれば不育症と診断されます。

名古屋市立大学による実態調査によれば、妊娠したことのある女性の38%が流産を経験しており、流産を繰り返す不育症も20人に1人の割合で発生しているそうです。

 

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